人権尊重の経営 ＳＤＧｓ時代の新たなリスクへの対応
| 出版社名 | 日経ＢＰ日本経済新聞出版 |
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| 出版年月 | 2022年11月 |
| ISBNコード |
978-4-296-11517-4
（4-296-11517-0） |
| 税込価格 | 2,860円 |
| 頁数・縦 | ４０２Ｐ １９ｃｍ |
書籍ダイジェスト配信サービス SERENDIP 厳選書籍 要旨 日本で「企業のSDGsへの取り組み」と聞くと、脱炭素やサーキュラーエコノミーなど環境問題に関するものをイメージしがちだ。だが、SDGsの17項目のベースには「人権問題」があり、他の先進国では企業の人権問題への取り組みが加速しているようだ。グローバル化に伴い日本企業も対応を急ぐ必要がある。本書では、国内外の事例や最新状況とともに、企業の責任としての「人権尊重」への取り組みについて、日本企業が押さえておくべき知識を網羅的に解説する。大手グローバル・マーケティング・リサーチ会社のIpsosによる「人権に関する一般的な理解度の国際比較」ランキングで日本は最下位になるなど国民の人権意識は高いとはいえないが、企業活動がグローバル化する中では人権への配慮が疎かになることが大きなリスクとなりうる。例えばサプライチェーンの中での児童労働の問題などだ。企業の人権への取り組みについては、国際文書「ビジネスと人権に関する指導原則」で詳細なガイドラインが示されている。著者は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）サステナビリティ戦略部シニアマネージャー。社会保険労務士。国際協力系シンクタンクやJETRO、監査法人等を経て2019年にMURC入社。日本政府の「ビジネスと人権」に関する行動計画策定事業の事務局も務めている。 |
商品内容
| 要旨 |
サステナビリティの時代、最大の課題は「ビジネスと人権」だ！指導原則、ＩＬＯの中核条約、ＮＡＰ…国内外の最新動向と共に、日本企業が絶対に押さえておくべき知識を網羅的に解説。 |
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| 目次 |
第１章 ビジネスと人権とは（人権とは何か |
出版社・メーカーコメント
サステナビリティの時代、経営における最大の課題は「ビジネスと人権」だ！しかし、「人権に関する一般的な理解度の国際比較」ランキングで、日本はなんと最下位だった！（Ipsos、2018年調査）指導原則、ＩＬＯの中核条約、ＮＡＰ、人権ＤＤ……企業活動がグローバル化するなかで、人権との関わりも大きくなってきたことに伴い、企業の責任として「人権尊重の経営」を求める動きが加速している。誰の権利を守るのか？どういう権利をどのように守るのか？「ビジネスと人権」に関する企業の取り組みは、まだ発展途上であり、欧米の多国籍企業であっても、完璧に指導原則の要請事項を実践、体現できているところは存在しないといえる。そもそも、サプライチェーン上の人権リスクを完全にゼロにすることは不可能である。そのなかで、自社として「ビジネスと人権」の課題にどう向き合うことができるのかを真摯に考えられることこそが、これからの企業経営にとって重要であるといえる。しかし現状では、ビジネスと人権に関する国際文書は記載が曖昧なものも多く、一読しただけではなかなかその内容を理解することは難しい。そこで本書は、人権概念そのものを理解したうえで「ビジネスと人権」に取り組んでいくことを念頭に、読者が具体的なイメージを持てるよう、筆者の専門領域である「人権×労働」の観点から、現場における事例等を数多く紹介。国内外の最新状況と共に、世界が突きつける課題を整理し、日本企業が絶対に押さえておくべき知識を網羅的に解説する。