要旨

2024年3月、日本銀行はマイナス金利政策を解除し、17年ぶりとなる金利引き上げを決めた。背景には２％物価目標の見通しが立ち、国内がインフレ状態になってきたことがある。今後の経済を展望するためにも、新たな政策に理解を深め、広範に及ぶ影響を知り、デフレに慣れた思考を転換する必要がありそうだ。
本書は、日銀のマイナス金利政策の解除をはじめとする政策の枠組み見直しを節目ととらえ、その内容や意味をわかりやすく解説する。従来の金融緩和政策は、「金利操作」「量的緩和」「質的緩和」の３つの要素からなっていたが、それぞれの要素は今回の見直しで変化した。また、金融政策の枠組み見直しの背景には、円高や株安が是正されてきたことがあるが、それらを引き起こしたのは金融政策だけではない。むしろ新型コロナウイルス危機やウクライナ戦争に影響された、世界経済の構造的変化の影響が大きいことを理解しておく必要があるようだ。
著者は日本経済新聞編集委員。1964年生まれ。上智大学外国語学部卒業。長年、金融政策やマーケット、資産運用について取材してきた。『日銀はこうして金融政策を決めている』『デフレ最終戦争』（ともに日本経済新聞出版）など著書多数。
※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。
以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2024年7月9日]

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