税理士にとって難易度の高い分野の１つとされる非上場株式の評価。本書では、財産評価基本通達や国税庁の質疑応答事例などから判断できない疑問点については、結論を曖昧にせず、筆者が実際に行っている方法や筆者の見解を明示しています。また、売主・買主の属性に応じた株式評価の留意点や、譲渡当事者の課税リスクについて、実際の裁決例・裁判例を基に丁寧に解説しています。さらに、組織再編、増資、種類株式、信託等を用いた自社株対策の中から、筆者自身が実務上よく見かけるスキーム等を取り上げ、今日から実務に使える解説の提供を心掛けています。６０のテーマをＱ＆Ａ形式で解説しているため、調べたい論点をすぐに参照できる構成になっています。

第１章　相続・贈与における株式評価（会社規模判定
類似業種比準方式
純資産価額方式）
第２章　譲渡における株式評価（譲渡当事者の課税関係と税務上の時価の考え方
自己株式の取得
所基通５９−６、法基通９−１−１４の疑問点
その他実務上の悩ましい問題）
第３章　株価対策・スキームに関する株式評価（合併による株価対策
株式移転による持株会社化
銀行借入による持株会社スキーム
種類株式を用いたスキーム
従業員持株会を用いたスキーム
信託を用いたスキーム
合名会社・合資会社スキーム
直近の評価通達６項否認事例）
第４章　その他個別事例と株式評価（役員借入金の債務免除
遺贈
医療法人関係）