東西冷戦を背景に保革のイデオロギー対立が激化した１９５０年代、「教育の政治的中立」をめぐって多方面で活発な議論が展開され、その確保を目的とした教育二法が制定された。政治的対立を象徴するものであったがゆえに、戦後教育史において論争の対象とされてきた教育二法。本書は、新史料も多く活用しつつ、従来とは異なる視点から、その制定過程を実証的に再検討し、同法制定に関する新たな知見や示唆を提示する。

序章　教育二法制定過程の再検討
第１章　教育基本法制定過程における「教育の政治的中立」論議―教育刷新委員会・第九十二回帝国議会での審議に焦点を当てて
第２章　義務教育学校職員法案と教員の政治活動制限論議―第十五回国会における論議を中心に
第３章　教育二法案の立案過程―国会審議以前における法案作成の経緯について
第４章　教育二法案と中央教育審議会―「教育の政治的中立」をめぐる論議の検討
第５章　教育二法案の国会審議過程―衆参両院における論議の展開と教育二法の成立
第６章　教育二法制定過程における教育関係団体―日本教職員組合の活動を中心に
第７章　教育二法制定過程における「世論」―新聞記事及び国会請願・陳情の検討を通して
終章　結論と今後の課題