金融庁ガイドラインの構成に沿い、Ｑ＆Ａと厳選キーワードでマネロン・テロ資金供与、拡散金融対策の全容がわかる！外国為替取引等取扱業者遵守基準の遵守、制裁対象者対応・拡散金融対策に関するリスクの特定・評価等を求める改正外為法令の施行（２０２４年４月）に対応。巻末資料で金融庁・財務省・警察庁の資料や報道記事で取り上げられたマネロン等事案を紹介。キーワードの数を１０６から１４４に増やし、内容を充実。金融機関だけではなく、すべての特定事業者の役職員の研修や関連資格取得にも役立つ副読本！金融財政事情研究会［金融業務能力検定］ＡＭＬ／ＣＦＴスタンダードコース受験参考図書。

第１部　マネロン・テロ資金供与対策の枠組み（金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」とはどういうものですか。
財務省の「外為法遵守ガイドライン」とはどういうものですか。
マネロン・テロ資金供与対策に関する国際基準には、どういうものがありますか。　ほか）
第２部　リスクベース・アプローチ（金融庁ガイドラインがマネロン・テロ資金供与対策の手法としてあげるリスクベース・アプローチとはどういうものですか。
なぜ、マネロン・テロ資金供与対策としてリスクベース・アプローチは有効とされるのですか。
リスクベース・アプローチは法令化されていないのですか。　ほか）
第３部　管理態勢とその有効性の検証・見直し（リスクベース・アプローチの考え方を取り入れたマネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等を策定しました。これらをどのように運営していけばよいですか。
経営陣は、マネロン・テ口資金供与対策をどのように主導していけばよいですか。
マネロン・テロ資金供与等に巻き込まれると経営に甚大な影響が及ぶ可能性があるのはわかりましたが、その対策は経営戦略上どのように位置づけるべきものですか。　ほか）