税法は、世間で、「一読して難解、二読して誤解、三読して混迷」といわれているように、各種の法令の中でも、最もむつかしいものの一つとなっている―四読するのを諦め、解説書に頼りたくもなるところですが、租税法律主義のもとでは、条文と正面から向き合うことを避けて通ることはできないといえます。もし、税法条文の解釈力を高める方法があるとすれば、それは、（１）条文の「書き手」の約束ごとを知り、（２）条文の「読み手」が自らの読み方を客観視する視点を学び、（３）条文の「使い手」の思考を追体験することではないかと考えるに至りました。このような考えのもと、本書は、第１章　租税法における概念、第２章　法令解釈の方法、第３章　最高裁判決にみる税法解釈のあり方、第４章　法令用語のルールという構成で、「税法解釈の作法」を解説します。

第１章　租税法における概念（総論
借用概念　ほか）
第２章　法令解釈の方法（総論
文理解釈　ほか）
第３章　最高裁判決にみる税法解釈のあり方（住所国外移転事件―規定の文理を忠実に解釈したもの
ホステス報酬計算期間事件―規定の文理を忠実に解釈したもの　ほか）
第４章　法令用語のルール（「及び」「並びに」「又は」「若しくは」「たすき掛け」
「推定する」「みなす」　ほか）