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60分でわかる!最新IPビジネス超入門

出版社名 技術評論社
出版年月 2025年4月
ISBNコード 978-4-297-14792-1
4-297-14792-0
税込価格 1,430円
頁数・縦 143P 19cm

商品内容

要旨

コンテンツIPを軸に収益を最大化するためのビジネスモデルを知る!成功のための鍵は?コンテンツIPビジネスの成長を支える4つの柱。メディアミックス、顧客セグメント戦略、マルチプラットフォーム戦略、グローバル化。

目次

1 IPビジネスの基礎
2 知的財産権の基礎知識
3 IPビジネスのビジネスモデル
4 IPビジネスの分類とパターン
5 IPビジネス推進のための重要ポイント
6 IPビジネスを取り巻くリスク環境
7 IPのガバナンスの強化―保護とリスク回避
8 IPビジネスに有効な戦略と活用

出版社・メーカーコメント

世界的ブームが続く、日本のアニメや漫画などエンタメ作品。米国の調査会社 が発表している「メディアフランチャイズ(コンテンツIPをライセンスし商品化すること)売上ランキングTOP25」を見ると、ポケモンやサンリオキャラクターなど、日本発のIPコンテンツが半分近くを占めています。IPとはIntellectual Propertyの略称で、日本語では知的財産と訳されています。IPに関する権利を知的財産権と呼びますが、その中には、著作権、特許権、意匠権などが含まれています。中でも著作権という言葉はもっとも身近にあり、誰しも目や耳にしたことがあるのではないでしょうか。コンテンツIPに一番関わりが深いのも著作権です。具体的には、ゲームなどのキャラクターや、漫画やアニメなどが、その例としてすぐに思い浮かぶと思います。こうしたコンテンツIPを軸にしたコンテンツIP ビジネスは、昨今、多くのメディア企業に注目され、経営戦略のテーマとして注目・採用されています。コンテンツIPビジネスとは、従来のメディア事業モデルと異なり、IPの2次利用、3次利用および他社貸与により、収益を最大化するビジネスモデルです。IPを保持する会社はもちろん、それに関連するビジネス、コラボレーションなど、さまざまモデルが考えられ、グローバル展開も比較的容易であることから、さまざま企業の参入がみられます。本書ではこうしたIPビジネスの最新の潮流や基礎知識、ビジネスモデルや戦略、さらには実際に管理、活用していくにあたって確立しておくべきガバナンス体制などについても、コンパクトに凝縮し、わかりやすく解説しています。

著者紹介

木村 みさ (キムラ ミサ)  
2006年KPMGコンサルティング株式会社の前身であるビジネスアシュアランス株式会社入社。入社以来、コンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレートガバナンス等のサービスを多く手掛ける。近年は、コンテンツ業界のグローバルガバナンス・コンプライアンスや、IPビジネス推進、知財イノベーションにも力を入れている。「コンテンツIPビジネス最前線とメディア企業で求められる攻めと守りの戦略」をはじめ、著書・セミナー・寄稿など多数
山田 宏樹 (ヤマダ ヒロキ)  
大手外資コンサルティング会社等を経て、2015年にKPMGコンサルティングに入社。メディア・コンテンツ企業、インターネット・テクノロジー企業、製造業などTMT(Technology,Media,Telecom)業界を中心としたクライアント企業へコンサルティングを提供。メディア・コンテンツ戦略立案、市場・ビジネスモデル調査、新規事業立案、マーケティング・営業改革、エコシステム制度設計、各種業務改革・設計、プロジェクトマネジメント導入などのテーマで企業変革を支援
福岡 慶太郎 (フクオカ ケイタロウ)  
国内通信事業会社を経て、2018年にKPMGコンサルティングに入社。メディア・コンテンツ業界およびハイテク業界を中心としたクライアント企業へのコンサルティングを担当。業務改革、先進ビジネスモデル調査、新規ビジネス開発・推進、データ活用ビジネスなどに関するテーマで企業変革を支援
中川 祐 (ナカガワ ユウ)  
総合電機メーカーの知財部門、金融機関の新規事業企画部門などを経てKPMGコンサルティングに入社。新規事業戦略、知財イノベーション、技術情報管理、コンテンツIP業界のグローバルコンプライアンス・ガバナンス支援などを手掛ける。著書に「企業実例で理解を深める 法務・コンプライアンス組織の構築・運営」(中央経済社)。「コンテンツIPビジネス最前線とメディア企業で求められる攻めと守りの戦略」をはじめ、セミナー・寄稿など多数
松本 尚人 (マツモト ヒサト)  
大手メーカー企業の知的財産部門・経営企画部門を経て現職。KPMG参画後は、知的財産観点の組み込みによる経営戦略の強化、グローバル法務・コンプライアンス体制の整備、取締役会の実効性向上を通じたコーポレートガバナンス推進、等のプロジェクトに従事。サステナビリティ戦略における知的財産の活用・マネジメントに関するセミナーや寄稿の実績を有する(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)