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官民軍インテリジェンス

出版社名 ワニブックス
出版年月 2025年8月
ISBNコード 978-4-8470-7579-7
4-8470-7579-X
税込価格 2,090円
頁数・縦 350P 20cm

商品内容

要旨

本気の議論が日本を守る。情報で闘え日本。

目次

第一章 日本のインテリジェンスの現在地(役所の論理がインテリジェンスの質を低下させている
他国では当たり前だが日本にはないインテリジェンスの重要機能とは? ほか)
第二章 外務省のインテリジェンス(外務省のインテリジェンスの強みと弱み
日本は世界に“親友”はいない。でも“友達”はたくさんいる ほか)
第三章 防衛省・自衛隊のインテリジェンス(日本最大の情報機関「情報本部」
警察系のシギント組織「調別」とは? ほか)
第四章 民間からのインテリジェンス(「東京の常識」で海外情勢を判断する危うさ
“周回遅れ”で参入してくる日本企業 ほか)
第五章 これからの日本のインテリジェンス(対外情報庁の設立に必要な2つのステップとは?
セキュリティクリアランスで怪しい人間をあぶり出す ほか)

出版社・メーカーコメント

今もっとも注目されている元外交官、前豪州特命全権大使、山上信吾氏。外務省の情報機関・国際情報統括官であった山上氏と、防衛省情報本部長から、第30代航空幕僚長を務めた外薗健一朗氏。テロ対策・危機管理のプロとして、日本企業および日本人の「インテリジェンス」を高めるため危機管理コンサルタントとして日夜活動する丸谷 元人氏。外務省(官)、自衛隊(軍)そして民間からという全く新しい視点の3者によるインテリジェンス本。本気の議論が日本を守る情報(インテリジェンス)で闘え日本。日本人がインテリジェンスの価値に気づかない理由アメリカにとっての「最も親密な同盟国」は日本でも英国でもない国際情報統括官組織は外務省の「情報軽視」で誕生した?警察系のシギント組織「調別」とは?自衛隊の実力を世界に知らしめた大韓航空機撃墜事件フランスは自国のスパイを必ず助ける「親日派」の外国人に騙されるな自衛隊、外務省、警察、公安調査庁、NSC、CIA、FBI、M16、モサド、イラン爆撃、ドローン急襲、シギント、ヒューミント、ファイブアイズ、要人警護、サイバーセキリティ、北朝鮮、ロシア、中国…

著者紹介

外薗 健一朗 (ホカゾノ ケンイチロウ)  
第30代航空幕僚長。1951年鹿児島県生まれ。職種は要撃管制。1974年、防衛大学校卒業(第18期)。1992年、1等空佐、在ベルギー日本国大使館付防衛駐在官。1998年、航空幕僚監部調査部調査課長。1999年、空将補に昇任、航空自衛隊幹部学校副校長。2000年、北部航空警戒管制団司令。2002年、第5術科学校長。2003年、統合幕僚会議第5幕僚室長。2005年、空将に昇任、第32代中部航空方面隊司令官。2007年、第37代統合幕僚学校長。2008年、第5代情報本部長。同年、第30代航空幕僚長に就任。2010年、退官。2011年、NEC顧問。2019年、NEC退社。2021年、瑞宝重光章受章。2024年、アルファ・リード株式会社顧問
山上 信吾 (ヤマガミ シンゴ)  
前駐オーストラリア特命全権大使。アボット元豪首相をして、「豪州人の心に永遠の印象を残した桁外れの大使」と言わしめた外交官。1961年東京都生まれ。東京大学法学部卒業後、1984年外務省入省。コロンビア大学大学院留学を経て、ワシントン、香港、ジュネーブで勤務。北米二課長、条約課長を務めた後、2007年茨城県警本部警務部長という異色の経歴を経て、2009年には在英国日本国大使館政務担当公使。国際法局審議官、総合外交政策局審議官(政策企画・国際安全保障担当大使)日本国際問題研究所所長代行を歴任。その後、2017年国際情報統括官、2018年経済局長、2020年駐オーストラリア日本国特命全権大使に就任。2023年末に退官。現在はTMI総合法律事務所特別顧問、同志社大学特別客員教授、笹川平和財団上席フェロー、JPR&C顧問等を務めつつ、外交評論活動を展開中
丸谷 元人 (マルタニ ハジメ)  
1974年生まれ。オーストラリア国立大学卒業。同大学院修士課程中退。オーストラリア国立戦争記念館の通訳翻訳者などに従事した後、南太平洋・中東及びアフリカで駐在員等の身辺警護、テロ対策、不法監禁・脅迫事案対応、地元政府及び部族との交渉、武装勢力やマフィア、地元労働組合への犯罪予防とリスク情報収集他を行う。米海兵隊での訓練(暴動鎮圧、犯罪基本捜査課程他)や、英国における誘拐人質事案(K&R)初動対処訓練、ならびに米民間軍事会社における対テロ戦闘・戦術射撃・市街地戦闘・要人警護等を修了し、インストラクター資格取得。また米系大手IT企業の地域統括セキュリティ・マネージャー(日本・韓国・豪州・NZ)やリスク管理部部長(日本・韓国・台湾)などを歴任、危機管理・情報漏洩・産業スパイ対策も担当。日本戦略研究フォーラム政策提言委員。現在、アルファ・リード株式会社代表取締役(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)