相談・申入・訴状までこの１冊でわかる。ニーズの高いテーマを第一線の弁護士が解説。今すぐ使える裁判実務の書式フォーマットも掲載。

第１章　整理解雇法理の沿革（整理解雇とは
整理解雇法理の確立
整理解雇法理の緩和の動き
近年の整理解雇の特徴
整理解雇事件への対応）
第２章　整理解雇の４要件（総論）（４要件か４要素か
立証責任）
第３章　整理解雇の４要件（各論）（人員削減の必要性
解雇回避努力）
第４章　整理解雇の類型別の対応（職種限定やジョブ型雇用と整理解雇
工場・支店、部門・部署閉鎖を理由とする整理解雇
外資系企業における整理解雇）
第５章　整理解雇事件の実務対応（人員整理を目的とする退職勧奨等への対応
整理解雇前の相談対応
整理解雇後の相談対応
法的手続
解雇後の生活維持
事件の解決）
資料