海外では組織経営においてカーボンニュートラル、ＥＳＧやＳＤＧｓといった国際アジェンダの達成が重要視され、二酸化炭素換算（ＣＯ１ｅｑ）や、再生資源の利用状況など非財務情報を製品出荷の際にデジタルデータとして発行することが国際的に義務付けられつつあります。その制度が現在、国際法・欧州法と国際標準（ＩＳＯ）を組み合わせたデジタルの仕組みとして整備されつつあります。今後商品を国内海外で市場投入する際の鍵となってくる、国際標準を含むルールの内容を自社のデータ戦略に組み込み、拡大しつつあるデジタル経済圏参加の実践方法がよくわかります。

第１章　カーボンニュートラルの達成度を測る背景（概要
カーボンニュートラルとＣＯ２排出権の金融化　ほか）
第２章　ルールフレームワークの基礎と国際標準の役割（概要
ルール優位性が必要とされる理由　ほか）
第３章　カーボンニュートラルのルールフレームワーク（概要
国際アジェンダ京都議定書とパリ協定の誕生　ほか）
第４章　カーボンニュートラルを支えるオントロジーとデジタル経済圏（概要
情報爆発で顕在化したデータ相互運用の必要性　ほか）
第５章　世界各国の事情をもとに日本が進むべき道（概要
デジタル経済圏が駆動する資本主義の変化　ほか）