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    • 本

    企業の社会的責任　求められる新たな経営観

    出版社名 日本規格協会
    出版年月 2003年4月
    ISBNコード 978-4-542-70142-7
    （4-542-70142-5）
    税込価格 1,430円
    頁数・縦 ２０６Ｐ　１９ｃｍ

    商品内容

    要旨

    本書は、最近ＣＳＲへの関心が高まってきた背景、ＣＳＲとして求めていること、ＣＳＲ導入のメリットを紹介するとともに、現在までのわが国を含めた世界におけるＣＳＲに対する取組み及び今後の動向などを総括的に紹介する。
    目次

    第１章　企業の社会的責任（ＣＳＲ）と企業の役割（企業の社会的責任（ＣＳＲ）とは
    ＣＳＲに関する価値観の相違による議論　ほか）
    第２章　国際的な動向に見るＣＳＲの現状（既存のＣＳＲに関する国際基準
    各国でのＣＳＲに関する規格類　ほか）
    第３章　ＣＳＲと欧州連合（ＥＵ）（ＣＳＲが欧州連合（ＥＵ）で重視されている理由
    ＥＵにおけるこれまでのＣＳＲへの取組み　ほか）
    第４章　社会的責任投資（ＳＲＩ）の動き（ＳＲＩの分類
    ＳＲＩの歴史　ほか）
    第５章　わが国経済界のＣＳＲへの取組み（わが国におけるＣＳＲへの関心の高まり
    わが国経済界におけるＣＳＲへの取組み　ほか）

    著者紹介

    高　巌 (タカ　イワオ)　　
    １９８５年早稲田大学商学研究科博士課程修了。１９９１年ペンシルベニア大学ウォートン・スクール留学（〜１９９４年）。１９９５年早稲田大学博士号取得。１９９４年麗沢大学国際経済学部講師を経て、同大学同学部教授。現在に至る。（現在、他に九州大学ビジネススクール非常勤講師、早稲田大学商学部非常勤講師）。１９９８年「企業論理研究プロジェクト」責任者（麗沢経済研究センター）（〜２０００年）。２０００年企業倫理世界会議（ＩＳＢＥＥ）理事。２００１年「外国公務員贈賄防止などを目的とした企業倫理調査プロジェクト」委員（世界銀行）、国民生活審議会消費者政策部会委員（内閣府）。２００２年産業構造審議会知的財産政策部会小委員会委員及び消費経済部会委員（ともに経済産業省）、ＣＳＲ標準委員会委員（（財）日本規格協会）、日本ハム（株）企業倫理委員会委員長。２００３年麗大企業倫理研究センター所長、ＩＳＯ　ＣＳＲハイレベル・アドバイザリー・グループ委員（国際標準化機構）
    辻　義信 (ツジ　ヨシノブ)　　
    １９７８年横浜国立大学大学院工学研究科電気工学専攻修了。同年通商産業省入省（工業技術院総務課）。１９８６年日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）出向。西ドイツ駐在（〜１９８９年）。１９８９年資源エネルギー庁公益事業部計画課長補佐。１９９２年和歌山県庁出向（工業技術センター所長兼商工労働部参事）。１９９４年通商産業省機械情報産業局総務課新映像産業室長。１９９５年奈良先端科学技術大学大学院情報科学研究科客員教授（兼務）（〜１９９５年）。１９９６年国際協力事業団（ＪＩＣＡ）出向（鉱工業開発調査部計画課長）。１９９８年通商産業省関東通商産業局産業振興部長。２００１年経済産業省産業技術環境局標準課長。現在に至る
    デイヴィス，スコット・Ｔ． (デイヴィス，スコットＴ．)　　 Ｄａｖｉｓ，Ｓｃｏｔｔ　Ｔｒｅｖｏｒ
    １９８０年オーストラリアニュー・サウス・ウェールス国立大学社会学部社会学科卒業。１９８１年同大学同学部講師（〜１９８３年）。１９８６年同大学大学院社会学部社会学研究科博士課程修了。１９８８年立教大学大学院社会学研究科応用社会学専攻博士課程修了。１９９０年特殊法人日本労働研究機構専任研究員（〜１９９３年）。１９９１年東京学芸大学総合社会システム講師（〜１９９６年）。２００１年麗沢大学国際経済学部国際経営学科助教授を経て、同大学同学部同学科教授。現在に至る。（現在、他に学習院大学経済学部経営学科講師、（社）先端技術産業調査会主任研究員）
    瀬尾　隆史 (セオ　タカシ)　　
    １９７３年東北大学経済学部卒業。同年安田火災海上保険（株）入社。１９９９年同地球環境部長。２００２年（株）損害保険ジャパン環境・社会貢献部長。２００３年同コーポレートコミュニケーション企画部社会・環境室長。現在に至る。１９９７年社会貢献推進委員会担当者懇談会座長（（社）日本経済団体連合会）。２００２年ＣＳＲ標準委員会委員（（財）日本規格協会）、ＩＳＯにおけるＣＳＲの規格化に関するワーキンググループ委員（（社）日本経済団体連合会）、環境報告の促進方策に関する検討会委員（環境省）
    久保田　政一 (クボタ　マサカズ)　　
    １９７６年東京大学経済学部卒業。同年（社）経済団体連合会事務局入局（国際経済部）。１９７９年（社）経済団体連合会経済協力部。１９８５年同理財部。１９８８年同秘書室。１９８９年在米国日本大使館専門調査員（外務省出向）。１９９２年（社）経済団体連合会産業政策部調査役。１９９５年同総合企画課長。１９９６年同総務本部総務グループ長。２０００年同国際経済本部長。２００２年（社）日本経済団体連合会国際経済本部長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）