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    ＮＰＯと政府

    出版社名 ミネルヴァ書房
    出版年月 2007年3月
    ISBNコード 978-4-623-04106-0
    （4-623-04106-9）
    税込価格 6,050円
    頁数・縦 ３４６Ｐ　２２ｃｍ

    商品内容

    目次

    第１部　ＮＰＯと政府との関係：概説（民主的社会におけるＮＰＯ：多彩な役割と責任
    相補か、補完か、敵対か：米国のＮＰＯと政府との関係をめぐる理論的、歴史的検証）
    第２部　政府とＮＰＯセクター間の資金流動（社会需要を満たす：ＮＰＯセクターと政府の資源の比較
    ＮＰＯセクターと連邦政府予算：最近の動向と今後の展望　ほか）
    第３部　ＮＰＯと公共政策の展開（ＮＰＯと地方分権：われわれは何を知っているか？
    なぜ営利ではないのか？：営利転換と公共政策　ほか）
    第４部　国際的次元（国際的視野からみた政府とＮＰＯの関係）

    著者紹介

    ボリス，エリザベス・Ｔ． (ボリス，エリザベスＴ．)　　 Ｂｏｒｉｓ，Ｅｌｉｚａｂｅｔｈ　Ｔ．
    ワシントンＤ．Ｃ．・アーバン・インスティテュート・ノンプロフィット・フィランソロピー・センター所長。１９９１年から１９９６年アスペン・インスティテュート、非営利セクター研究基金の創始者
    スターリ，Ｃ．ユージン (スターリ，Ｃ．ユージン)　　 Ｓｔｅｕｅｒｌｅ，Ｃ．Ｅｕｇｅｎｅ
    アーバン・インスティテュート・シニア・フェロー。研究分野は慈善・フィランソロピーで、富裕層の寄付行動（ｔｈｅ　Ｃｏｕｃｉｌ　ｏｎ　Ｆｏｎｄａｔｉｏｎｓ）、寄付に対する税の影響、財団の支出率（ｔｈｅ　Ｆｉｌｅｒ　Ｃｏｍｍｉｓｉｏｎ）、非関連事業税、寄付に対する税法改革など
    上野　真城子 (ウエノ　マキコ)　　
    １９４４年東京生まれ。日本女子大学卒、東京大学大学院修了、工学博士。一級建築士。１９８６年より２００３年まで米国アーバン・インスティテュート研究員。大阪大学大学院国際公共政策研究科教授、工学系研究科特任教授を経て、２００５年より関西学院大学総合政策学部、大学院総合政策研究科教授。『都市問題の政策科学』、『政策形成と日本型シンクタンク』、『高齢化社会における政策優先性に関する研究』を含め、日米シンクタンク共同の政策研究でプロジェクト・ディレクターを務める。Ｔｈｉｎｋ　Ｔａｎｋｓ　＆　Ｃｉｖｉｌ　Ｓｏｃｉｅｔｉｅｓ，Ｔｈｉｎｋ　Ｔａｎｋ　Ｔｒａｄｉｔｉｏｎｓなど国際共同研究。住宅都市政策、シンクタンク、市民社会、政策産業、政策分析・評価などの論文多数。『政策評価入門』（共訳、東洋経済新報社）。日米で様々な住民、市民、ＮＰＯの実践活動に従事。２００５年より米国市民
    山内　直人 (ヤマウチ　ナオト)　　
    １９５５年愛媛県松山市生まれ。１９７８年大阪大学経済学部卒、Ｍ．Ｓｃ．（英Ｌｏｎｄｏｎ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）。博士（大阪大学）。経済企画庁エコノミスト、大阪大学経済学部助教授などを経て２００２年より大阪大学大学院国際公共政策研究科教授。米イェール大学客員フェロー、日本ＮＰＯ学会会長などを歴任。専門は公共経済学、政策研究、非営利セクター研究（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）