「…することができる」「…を認める」納税者により取扱いの選択が可能な通達の適用上のポイント・留置点を徹底検討！

第１章　税務通達の位置付けと本書の利用方法
第２章　法人税基本通達の納税者有利規定と適用判断（収益並びに費用及び損失の計算
受取配当等
棚卸資産の評価
減価償却資産の償却等　ほか）
第３章　租税特別措置法関係通達（法人税編）の納税者有利規定と適用判断（特別税額控除及び減価償却の特例
交際費等の課税の特例
資産の譲渡の場合の課税の特例
その他の特例）
第４章　耐用年数取扱通達の納税者有利規定と適用判断（他人の建物に対する造作の耐用年数
２以上の用途に使用される建物に適用する耐用年数の特例　ほか）