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判例からみた遺留分減殺請求の法務・税務・登記

第2版

出版社名 中央経済社
出版年月 2016年12月
ISBNコード 978-4-502-20951-2
4-502-20951-1
税込価格 5,500円
頁数・縦 461P 22cm

商品内容

要旨

平成以降の判例を網羅的に分析し、主要判例の法的な意義を検証。法務・税務・登記をめぐる91の判例に評釈を加える。初版刊行以降の情報をフォローし、平成年間の判例要旨一覧もさらに充実。

目次

第1部 遺留分減殺における法務(遺留分制度の法的意義
遺留分に関する現行民法の条文
遺留分減殺請求訴訟)
第2部 法務に関する判例
第3部 遺留分減殺における税務と判例(遺留分減殺請求と税務
税務に関する判例)
第4部 遺留分減殺における登記と判例(遺留分減殺請求と登記
登記に関する判例)

著者紹介

永石 一郎 (ナガイシ イチロウ)  
1972年弁護士登録、司法研修所民事弁護教官、東京弁護士会倒産法部長、同弁護士倫理委員会委員長、同知的財産権法部長、日本弁護士連合会「自由と正義」編集長、関東弁護士会連合会常務理事、一橋大学法科大学院特任教授、東京三菱銀行監査役等を歴任。現在、東京弁護士会あっせん・仲裁人、金融あっせん・仲裁人、日本弁護士連合会懲戒委員会委員、同会行政訴訟センター委員、原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員、東京土地家屋調査士会境界紛争解決センター委員、日本法律家協会理事等を務める。平成25年5月旭日小綬章受章(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)