ベストセラー『捨てられる銀行』が明らかにした森信親・金融庁長官の地域金融大改革。実は、森長官の金融改革にはもう一つの大きな柱がある。それが資産運用の大改革である。日本の「資産運用」が、何も産まない「非産運用」になり、「悲惨運用」となっている現実を変えようというのだ。　キーワードは「フィデューシャリー・デューティ」。　受託者責任と訳されてきたが、森長官の定義は「真に顧客本位の業務運営をする義務」となる。　いま、銀行や生保、証券会社が「お客様の資産運用のため」というトークで売る金融商品の多くは高額手数料を取れる金融機関本位の商品ばかり。銀行の窓口で勧められる「貯蓄性保険商品」はその最たる例だ。　森長官の改革は顧客本位でない営業姿勢を続ける全金融機関を「見える化」して、自然淘汰に追い込む。　森長官の真意を見抜き「信じられる金融機関」に体質改善しないと、銀行も生保も証券会社も「捨てられる」時代が来る。　１９９５年の家計金融資産を１とすると、米国は３倍強、英国は２．８倍に膨らんでいるが、日本は１．４７倍止まり。その差を家計に取り戻すための大改革が始まるのだ。　金融機関関係者必読、今後１０年の資産運用の趨勢を掴んだものだけが生き残る。