１９８５年のプラザ合意後、アジアから円高日本への新たな人の流れが生れ、９０年代以降のグローバリゼーションの中で国際的な人の移動が加速している。この新しい世界において、人は他国へ移動して生活するようになってきている。人権はもはや自国のみではなく、現に生活する国や地域においても保障されなければならない。ところが現状は…。歯止めなく少子高齢化に向かう日本社会において必要不可欠な存在となっている外国人だが、いまだ日本人との間には厳然として「公的な国籍差別」という大きな壁が立ちふさがっている。こうした現状をつぶさに検討し、差別の撤廃へと導く提言の書！

第１章　公的な国籍差別の問題性（公的な国籍差別とは
旧植民地出身者の処遇問題
戦後日本における公的な国籍差別の背景
特別永住者に対する国籍差別は人種差別
変容する日本社会の外国人
区別の法的正当性を検討する視点）
第２章　撤廃、見直しが必要な公的国籍差別（法令上明文で区別するもの
法令上の明文の根拠なく差別するもの）
第３章　外国人の公務就任権等（「当然の法理」による制約は認められない
東京都管理職選考試験事件最高裁判決について
撤廃、見直しが必要な公務就任に関する制約
外国人の参政権等）
第４章　帰化その他国籍法に関する問題（国籍法を合わせて考える必要性
現行国籍法の問題点
帰化行政
複数国籍
「この国のかたち」としての国籍法
「日本人国家」を超えて）
資料編