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家内労働と在宅ワークの戦後日本経済 授産内職から在宅就業支援へ

MINERVA現代経済学叢書 121

出版社名 ミネルヴァ書房
出版年月 2018年2月
ISBNコード 978-4-623-08227-8
4-623-08227-X
税込価格 5,602円
頁数・縦 206P 22cm

商品内容

要旨

近年、「偽装雇用」という言葉の流行とともに、委託・請負契約で働く人が増加している。なかでも自宅で働く家内労働と在宅ワークは対照的である。本書では、在宅ワークを家内労働の情報サービス化と位置づけて、家内労働の変遷と在宅ワークの法的保護を考察する。戦後日本の内職・家内労働を誰がどのようにして担ってきたのかということと、いかなる変遷をへて脱工業化や情報化の現在に至っているのかを歴史的に考察した研究成果。

目次

序章 内職・家内労働研究の課題と分析視角―在宅ワーク研究の進展のために
第1章 高度成長期の内職・家内労働―大阪府を事例として
第2章 家内労働法制定をめぐる政策論議―高度成長期の日本を中心に
第3章 高度成長期の授産「内職」事業―大阪市を事例として
第4章 家内労働に関する地方単独事業―大阪府認定内あっせん事業を中心に
第5章 授業事業の変遷と京都内職友の会―高度成長期の福祉政策を中心に
第6章 安定成長期の内職・家内労働とパートタイム労働―女性労働者を中心として
第7章 平成不況期の内職・家内労働と在宅ワーク―グローバル化と情報下の下で
第8章 家内労働法の問題点と在宅ワーク

著者紹介

高野 剛 (タカノ ツヨシ)  
1978年大阪府生まれ。2001年大阪市立大学経済学部卒業。2006年大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程修了。2008年広島国際大学医療福祉学部専任講師。2014年立命館大学経済学部准教授、博士(経済学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)