戦前における労働法形成の歴史的前提をふまえ、戦後の労働基準法、労働時間規制、労働契約法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、男女雇用機会均等法、パートタイム・有期雇用労働法、労働安全衛生法、労災保険法、職業安定法、職業能力開発促進法、雇用保険法、労働組合法、労働紛争処理法、公務労働法の制定過程と変遷を探究する。

第１部　戦後労働立法史の歴史的前提―戦前の労働立法史（戦前における労働立法形成の歴史的前提―労働関係における市民法秩序の形成
戦前の労働市場立法
戦前の雇用関係立法
戦前の労使関係立法）
第２部　戦後労働立法史（労働基準法―全体的な概観
労働基準法の労働時間規制の変遷過程
労働契約法
最低賃金法―「最低賃金」立法の史的展開
賃金の支払の確保等に関する法律
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律
労働安全衛生法
労働者災害補償保険法
職業安定法―その制定と労働力需給システムの転換
職業能力開発促進法
雇用保険法
第２次世界大戦後における労働組合法立法史―総則、労働組合、団体交渉および労働協約にかかわる事項に焦点をあてて
労働紛争処理法―個別労働紛争を対象とした労働紛争処理法の生成と課題
労働基本権制約理論の歴史的検討―「全体の奉仕者論」を中心に）