日本の地方政府 １７００自治体の実態と課題
中公新書 ２５３７
| 出版社名 | 中央公論新社 |
|---|---|
| 出版年月 | 2019年4月 |
| ISBNコード |
978-4-12-102537-1
（4-12-102537-7） |
| 税込価格 | 946円 |
| 頁数・縦 | ２５８Ｐ １８ｃｍ |
商品内容
| 要旨 |
人口１７８人の青ヶ島村から、１３５０万人の東京都まで。日本には都道府県４７、市７９０、町７４５など、１７００を超える地方政府がある。一般に地方自治体、地方公共団体と呼ばれ、行政機構のみが存在する印象を与えてきた。だが２０世紀末以降の地方分権改革は、教育、介護、空き空問題など、身近な課題に直面する各政府に大きな力を与えた。本書は、政治制度、国との関係、地域社会・経済の三つの面から、国家の２．５倍の支出と４倍の人員を持つ地方政府の軌跡、構造と実態を描く。 |
|---|---|
| 目次 |
序章 地方政府の姿―都道府県・市町村とは |
おすすめコメント
日本には都道府県４７、市７９０、町７４５など、１７００を超える地方政府がある。一般に地方自治体、地方公共団体と呼ばれ、行政機構のみが存在する印象を与えてきた。だが２０世紀末以降の地方分権改革は、教育、介護、空き家問題など、身近な課題に直面する各政府に大きな力を与えた。本書は、政治制度、国との関係、地域社会・経済の３つの面から、国家の２．５倍の支出と４倍の人員を持つ地方政府の変貌と実態を描く。