文部科学省組織再編・第９次地方分権一括法による「改正」を問う！公民館は“社会教育法”を支えに、地域での教育権・学習権を守り続けてきた。しかし、規制緩和の名の下に、“社会教育法”が壊されようとしている。この事実を、戦後の社会教育行政の変遷と公民館の歩みをたどって検証する。社会教育法制定７０周年記念＝制定当時の全文を収録。

１　文部科学省組織再編と第九次地方分権一括法（文部科学省生涯学習政策局・社会教育課「廃止」を問う
文部科学省の組織再編案の問題点と中教審生涯学習分科会「審議のまとめ」
公立社会教育施設の首長部局移管問題と第九次地方分権一括法案　ほか）
２　公民館をめぐる歴史・政策動向と自治体社会教育行政（「新憲法の精神を日常生活に具現するための恒久的施設」としての公民館
公民館をめぐる政策動向と自治体社会教育行政の課題
公民館への指定管理者制度導入における問題点と課題―千葉市公民館を事例に　ほか）
３　人権としての学習権思想の歩みと社会教育法制をめぐる課題（学習権思想の芽生えと社会教育の戦前的性格
憲法・教育基本法制と社会教育法「改正」の歴史
権利としての社会教育を求めて―一九七一年社会教育審議会答申と一九七〇年前後の「社会教育法全部改正案」をあらためて読む）
資料編