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学校教育の情報化 学校教育の情報化の推進に関する法律の解説と予算措置

出版社名 大成出版社
出版年月 2020年10月
ISBNコード 978-4-8028-3395-0
4-8028-3395-4
税込価格 4,400円
頁数・縦 260P 21cm

商品内容

目次

学校教育の情報化を推進する議員連盟アドバイザーからのお声
第1章 学校教育の情報化への取り組み(ICT、コンピュータを利用する教育
学校教育の情報化を推進する議員連盟
議員立法制定へ
第196回通常国会
第197回臨時国会で法案提出
第198回通常国会)
第2章 学校教育のICT化の予算(ICTを活用した学習活動の充実
令和元(2019)年度補正予算
ICT環境整備を支える施策
令和2(2020)年度予算
今後の課題)
第3章 「学校教育の情報化の推進に関する法律」(学校教育情報化法)の概要
第4章 教育情報化推進法成立記念シンポジウム
参考資料

著者紹介

遠藤 利明 (エンドウ トシアキ)  
昭和25年1月山形県上山市生まれ。昭和43年3月山形県立山形東高等学校卒業。昭和48年3月中央大学法学部卒業。昭和58年4月山形県議会議員初当選。平成5年7月衆議院議員初当選。平成10年7月建設政務次官。平成18年9月文部科学副大臣。平成20年9月農林水産委員会委員長。平成22年2月自民党スポーツ立国調査会長。平成23年10月自民党幹事長代理。平成24年12月自民党教育再生実行本部長。平成26年9月自民党政務調査会長代理。平成27年6月東京オリンピック・パラリンピック大臣。現在:衆議院議員。自由民主党2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部長。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長代行。教育における情報通信(ICT)の利活用促進をめざす議員連盟会長。スポーツ議員連盟幹事長。アジアの子供たちに学校をつくる議員の会代表
中川 正春 (ナカガワ マサハル)  
1950(昭和25)年6月10日三重県松阪市に生まれる。1969(昭和44)年3月三重県立津高等学校卒業。1973(昭和48)年6月米国ジョージタウン大学外交学部卒業。1975(昭和50)年4月国際交流基金(外務省の特殊法人)に入職。1983(昭和58)年3月三重県議会議員に初当選、以降三期連続当選。1996(平成8)年10月第41回衆議院選挙において三重2区より初当選。2002(平成14)年12月民主党政策調査会会長代理。2007(平成19)年9月民主党次の内閣財務大臣。2009(平成21)年9月文部科学副大臣。2010(平成22)年9月衆議院予算委員会筆頭理事、民主党外交・安全保障調査会会長。2011(平成23)年9月文部科学大臣。2012(平成24)年2月内閣府特命担当大臣(防災、男女共同参画、定住外国人政策等担当)。2012(平成24)年12月民主党幹事長代行。2014(平成26)年9月民主党次の内閣文部科学大臣。2016(平成28)年9月民進党両院議員総会長。2019(令和元)年9月立憲民主党常任顧問。2020(令和2)年9月現在:立憲民主党両院議員総会長、「教育における情報通信(ICT)の利活用促進をめざす議員連盟」会長代行、「日本語教育推進議院連盟」会長代行、「外国人の受入れと多文化共生社会のあり方を考える議員連盟」会長、「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」会長等
盛山 正仁 (モリヤマ マサヒト)  
昭和28年12月大阪市で出生。昭和47年3月私立灘高等学校卒業。昭和52年3月東京大学法学部卒業。平成25年3月神戸大学法学研究科修了博士(法学)。平成26年3月博士(商学)神戸大学。昭和52年4月運輸省入省。昭和56年3月経済協力開発機構(OECD)運輸・観光課。平成17年8月国土交通省総合政策局情報管理部長で退官。平成17年9月第44回衆議院議員総選挙で初当選。平成24年12月法務大臣政務官兼内閣府政務官。平成26年9月自由民主党法務部会長。平成27年10月法務副大臣兼内閣府副大臣。平成28年8月法務副大臣兼内閣府副大臣(重任)。平成29年8月自由民主党国土交通部会長。平成29年11月衆議院国土交通委員会理事。平成30年10月自由民主党国会対策副委員長(国土交通委員会、決算行政監視委員会を担当)。令和元年10月衆議院厚生労働委員長。教育における情報通信(ICT)の利活用促進をめざす議員連盟幹事長
石橋 通宏 (イシバシ ミチヒロ)  
参議院議員(比例区選出、2期目)。所属政党:立憲民主党。1965年7月島根県安来市生まれ、松江市育ち。1988年中央大学法学部法律学科卒業。1991年米国アラバマ大学大学院修了(政治学修士号取得)。1992年全国電気通信労働組合(現NTT労働組合)中央本部入職。2001年国際労働機関(ILO)国際研修センター(ITC)勤務(在イタリア)。2006年国際労働機関(ILO)東南アジア・太平洋地域担当サブ地域事務所勤務(在フィリピン)。労働者活動担当上級専門官。2009年情報産業労働組合連合会中央本部/NTT労働組合特別中央執行委員。2010年第22回参議院議員選挙(比例区)で初当選。2011年民主党「教育の情報化推進に関するWT」事務局長。2016年第24回参議院議員選挙(比例区)で再選。2018年参議院「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」委員長。現在、超党派「教育における情報通信(ICT)の利活用促進をめざす議員連盟」(事務局長)。超党派「非正規雇用対策議員連盟」(事務局長)。超党派「ILO活動推進議員連盟」(事務局長)他(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)