要旨

EUが2016年に制定したGDPR（一般データ保護規則）は、すべての個人情報（データ）の保護を厳格に定めたものだが、注目された条文の一つに「忘れられる権利（消去の権利）」を謳った第17条がある。データの管理者に対し、一定の要件のもと、個人が自身に関するデータを削除させる権利である。本書では、とくに過去のプライバシーと尊厳に関わる情報を、ネット空間から削除、あるいは閲覧不可能にさせる「忘れられる権利」について、学際的な視点と豊富な事例をもとに論じている。忘れられる権利は、「個人は自身のデータを自分でコントロールする権利を持つ」というGDPRの原則に沿ったものであり、欧州各国では「人の尊厳」に係る権利として認識されている。一方、米国では、表現・言論の自由を第一義とする価値観が根強く、媒体などがデータを残す権利と、忘れられる権利が衝突しがちであり、それを解決するより良い選択肢が望まれるのだという。著者はジョージタウン大学コミュニケーション・文化技術学部准教授。デジタル情報とコンピューティング技術におけるプライバシーやイノベーション等に焦点を当て、規制と技術変化に関する研究を行っている。
※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。
以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2021年3月17日]

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