「地方創生」が謳われて久しいがいまだその成果は明確でなく、むしろ東京一極集中を促進しかねない状況ともいえる。著者はこれまで、地方自治体で試みられているエネルギー事業ついて、その実践データを基に分析し、自治体の目標に合わせた形で、発電事業、熱供給事業、電力小売事業等における、地域経済効果（地域付加価値）のシミュレーションを行ってきた。地域に賦存する自然資源をいかに活用し、それがどれくらい地域の環境・経済に貢献し、持続可能な地域経済の発展につながるのか＊

再生可能エネルギーと地域再生
第１部　理論編（自治体レベルの地域付加価値創造の重要性
地域付加価値創造を分析する経済モデル
日本における地域付加価値創造モデル構築―再エネ電源間の比較分析）
第２部　実際編（変動性電源（太陽光発電・風力発電）
地域賦存型電源（小水力発電・地熱発電）
木質バイオマス熱供給・熱電併給
電力小売事業）
第３部　政策編（自治体政策への貢献
地域付加価値創造最大化のための事業主体
分散化、デジタル化、再生可能エネルギー主力時代の新たな展開）
人口減少時代の地域循環共生圏を地域付加価値創造分析で評価する