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必携市区町村子ども家庭総合支援拠点スタートアップマニュアル

出版社名 明石書店
出版年月 2021年5月
ISBNコード 978-4-7503-5121-6
4-7503-5121-0
税込価格 2,420円
頁数・縦 217P 21cm

商品内容

目次

第1章 支援拠点とは何か 基礎編
第2章 支援拠点 詳細各論
第3章 自治体組織アセスメントと支援拠点チェックリスト(確認シート)の提言
第4章 支援拠点設置のための都道府県の取組例
第5章 支援拠点設置のメリットはどこにあるのか(自治体から寄せられる質問と回答)
第6章 支援拠点における相談研修の在り方・具体例 研修編
第7章 支援拠点設置に向けてのアドバイス例 主に小規模分析・制度設計編
第8章 要綱等(設置要綱・市町村子ども家庭支援指針一部抜粋・自治体向けFAQ・運用面の改善等)

著者紹介

鈴木 秀洋 (スズキ ヒデヒロ)  
日本大学危機管理学部准教授。元文京区子ども家庭支援センター所長、男女協働担当課長、危機管理課長、総務課課長補佐、総務課文書係、東京23区法務部等。資格:法務博士(専門職)、保育士。所属学会:日本公法学会、警察政策学会、日本子ども虐待防止学会、ジェンダー法学会等。主な審議会委員等:厚労省市区町村の支援業務のあり方に関する検討WG、厚労省子ども家庭総合支援拠点設置促進アドバイザー、要保護児童対策調整担当者研修講師等を行い、既に25以上の都道府県主催の支援拠点設置のための講演・相談会を行っている。また内閣府の防災・復興、ストーカー被害者支援等の委員を務めるほか、自治体の人権施策(ヘイトスピーチ防止含む)、子ども・子育て会議、児童福祉審議会、児童虐待防止に関する有識者懇談会等、幅広く命を守るための施策制度作りに関わり続けている。児童虐待死事件検証WG委員としては、野田市、札幌市の両事件の検証を行った。子どもの権利主体性を定めた平成28年の児童福祉法改正後のWG委員後、子ども家庭総合支援拠点の設置促進のために全国を行脚し続ける(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)