人間は自分たちの生活を豊かにするために古くから貿易を行ってきました。しかし、広く貿易が行われるなかで、海外の安い製品が大量に入ってきて、自国産業がダメージを受け、失業が増え、大問題になることもしばしば起こります。そのために、政府は関税を引き上げたり、輸入規制を行い、自国産業を保護しようとします。そして、こうした政策をお互いの国がとることで貿易紛争が生じます。また今日では、企業の活動が多国籍化し、複雑化しているため、国際貿易の理解は一筋縄ではいきません。経済学の初級レベルで学ぶ、リカード定理やヘクシャー＝オリーン定理だけでは、現実の国際貿易を理解することはなかなか難しいのです。本書は、国際貿易に関する理論と実証双方の最新の研究を学んで理解してもらうことを目標としています。それによって初めて、現実の貿易の世界で起こっていることと経済理論を整合的に理解できるのです。読者対象は主に大学院生ですが、この本は決して難しいものではなく、米国のみならず、世界中の多くの大学でテキストとしてで用いられています。日本に関わる事例としては、１９８０年代の日米自動車摩擦が取り上げられています。米国内で起こった日本車の輸入規制の要求が、日本の自動車メーカーによる輸出自主規制という形で実施され、さらにその後、日本メーカーが米国内に工場を建て、生産を行い、米国内の雇用を生み出していきました。本書では、この事例について理論と実証を見事に組み合わせて説明しています（第８章）。また、貿易政策の政治経済学（第１０章）では、国民世論が政策に反映される中位投票者モデル、ロビー活動によって影響を受ける保護の販売モデル、そして政策が非民主的に決定される中国モデルに分け、どのように貿易および貿易政策が展開していくかを、これも理論と実証双方の研究を紹介しながら説明しています。この本を使って国際貿易論をぜひマスターしてください。