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裁判員時代の刑事証拠法

出版社名 日本評論社
出版年月 2021年7月
ISBNコード 978-4-535-52397-5
4-535-52397-5
税込価格 7,040円
頁数・縦 364P 22cm

商品内容

要旨

研究を重ね、新たな時代を描き出す。裁判員制度が刑事証拠法の世界にもたらした変化を掴み、刑事証拠法の未来を切り拓く。

目次

裁判員時代の刑事証拠法
情況証拠による事実認定(その2)
犯人の言動に関する経験則について―情況証拠による刑事事実認定論(7)
米国陪審裁判における非経済的損害の算定
医学的証拠の法廷への顕出のあり方について
裁判員裁判と予断防止―自白の任意性判断時期と裁判体区分論を中心に
主張整理における「法的有意性」概念の機能と限界
証拠の同一性立証の現状と課題―証拠の保管過程を中心に
純粋補助事実と関連性―刑事公判廷における性格証拠による証言の弾劾
防犯カメラ映像を用いた異同識別鑑定
死刑事件における減軽証拠の証拠としての関連性
ドイツにおける被疑者取調べの録音・録画と記録媒体の証拠能力―ドイツ刑事証拠法をめぐる現状の一側面
裁判員裁判における伝聞証言と関連性
証人審問権保証と、国外にいる証人の公判外供述の証拠能力
弾劾証拠と刑事法328条
司法面接の記録の証拠利用
受忍義務否定録から見る台湾自白法則の光と影―憲法論か政策論かの攻防
中国における反復自白排除法則
余罪取調べの違法とその後になされた自白の証拠能力―今市事件の検討
任意処分の違法と違法収集証拠排除法則
違法収集証拠排除法則における「重大な違法」

出版社・メーカーコメント

裁判員法施行から10年以上が経過したことを踏まえ、裁判員裁判における刑事証拠法のあり方を包括的に分析する。裁判員制度導入後、刑事実務においては直接主義を重視視し、裁判員にとっての「わかりやすさ」が意識されるなど、公判における立証のあり方に変化が生じているが、証拠法についていかなる議論が蓄積されてきたかを振り返り、実務上の要請も念頭に置いた構成で一書にまとめた。

著者紹介

後藤 昭 (ゴトウ アキラ)  
1973年一橋大学法学部卒業。1976年弁護士登録。1983年法学博士(東京大学)。1984年千葉大学法経学部助教授。1995年一橋大学法学部教授。2004年一橋大学法科大学院長。2014年青山学院大学法務研究科教授。2016年同研究科長
安部 祥太 (アベ ショウタ)  
関西学院大学助教
角田 雄彦 (カクタ ユウヒコ)  
弁護士
笹倉 香奈 (ササクラ カナ)  
甲南大学教授
緑 大輔 (ミドリ ダイスケ)  
一橋大学教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)