現代日本の市民は、自衛隊にどういう意識をもっているのか？――平和・安全保障問題に関する討議の前提になる客観的・学術的なデータを得ることを目的にして２０２１年１月―２月に実施した全国規模の無作為抽出による意識調査の結果を報告する。平和・安全保障問題をめぐる社会情勢は現在、大きな変動の時期を迎えている。それは２０１５年の安全保障関連法の成立を端緒とし、それらと憲法との関係、日本の防衛計画・防衛体制のあり方、海外派遣を含む近年の自衛隊の役割と活動をめぐる一連の議論、そして現在の東アジアでの安全保障上の脅威の増大などに至っている。また、米中対立の先鋭化のなかで、日米軍事同盟やアメリカ軍基地のあり方があらためて問い直されている。一方で、戦後日本の平和主義の重大な転換点に直面しながらも、「戦争」や「軍事」のリアリティに冷静に向き合った論議は未成熟で深化していない。そこで、全国規模の意識調査の結果を公開して軍事・安全保障問題の議論の前提や基礎データを幅広い読者に提示する。