本書は、現金対価だけでなく株対価も含めた少数株主排除（スクイーズ・アウト）について、各手法の概要、それぞれのメリット・デメリット、会社の状況別に選択しうる手法のパターン、選択後の具体的手続を、法務・税務の観点から解説している。第３版では、スクイーズ・アウト実務に影響を与えた「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」や、令和元年会社法改正による株式交付制度の導入とそれに伴う令和３年度税制改正、産業競争力強化法の改正、近時のスクイーズ・アウト案件で対抗提案がなされた事例、グループ通算制度等を反映している。

序章　スクイーズ・アウト実務に影響のある近時の法改正等（産業競争力強化法の改正とスクイーズ・アウト実務への影響
公正ＭＡ指針の策定　ほか）
第１章　スクイーズ・アウトの手法と選択の視点（スクイーズ・アウトとは
スクイーズ・アウトのメリットと問題点　ほか）
第２章　各スキームの法務・税務の手続と留意点（１段階目の取引（法務編）
１段階目の取引（税務編）　ほか）
第３章　法務特有の留意点（価格決定／株式買取請求の手続と価格の考え方
利益相反型スクイーズ・アウト取引における取締役の責務　ほか）
第４章　税務特有の留意点（完全支配関係発生による連結納税加入（令和４年３月３１日以前開始事業年度）
対象法人が連結納税親法人である場合　ほか）