要旨

日本の凋落を象徴する、バブル崩壊後30年にわたって続く長期不況は海外から「日本化」と呼ばれ、日本は反面教師とみなされているという。日本が苦しみ、世界がその可能性に怯える、低所得、低物価、低金利、低成長という「４低」状況を打開する手立てはあるのだろうか。本書では、このような日本の現状を、かつての「英国病」になぞらえて「日本病」と名づけ、その現状と原因、対策などについて欧米との比較も交えながら分析。不況を脱するために先進国政府は、量的緩和などの金融政策と、それによって市場に流通したカネを積極的に回すための財政政策を並行して行うが、日本の場合、政策実行のタイミングや、財政出動が不足していたことなどが「日本病」を引き起こしたと説く。2022年半ばの現在、日本では歴史的な円安や、食料や生活必需品の値上げなどにより、とくに中低所得者層の家計に大きな負担がかかっている。これは「スクリューフレーション」と呼ばれる現象だという。著者は、第一生命経済研究所首席エコノミスト。第一生命保険、日本経済研究センターを経て、2016年より現職。衆議院調査局内閣調査室客員調査員、総務省「消費統計研究会」委員、景気循環学会常務理事等も務める。
※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。
以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2022年6月28日]

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