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    裁判官が説く民事裁判実務の重要論点　債権総論編

    出版社名 第一法規
    出版年月 2022年9月
    ISBNコード 978-4-474-07603-7
    （4-474-07603-6）
    税込価格 5,060円
    頁数・縦 ４６４Ｐ　２１ｃｍ
    シリーズ名 裁判官が説く民事裁判実務の重要論点

    商品内容

    要旨

    裁判官の視点で弁護士の適切かつスピーディーな訴訟活動をナビゲート！
    目次

    第１　債権の効力（履行不能・履行遅滞・受領遅滞・損害賠償）（履行不能概念、原始的不能の契約の有効性（４１２条の２）、帰責事由（４１５条）
    受領遅滞（４１３条）、遅滞中の履行不能（４１３条の２）　ほか）
    第２　債務者の責任財産の保全（債権者代位権・詐害行為取消権）（債権者代位権の行使と債務者の被代位権利の処分権限（４２３条の５）、訴訟参加の方法
    転用型の債権者代位権としての登記・登録請求権の代位行使（４２３条の７）　ほか）
    第３　多数当事者の債権関係（連帯債務・保証・債権譲渡・債務引受）（不真正連帯債務の絶対的効力と求償権（４３６条、４４０条、４４１条、４４２条）
    主債務者の抗弁と保証債務の附従性（４５７条２項・３項）、連帯保証人について生じた事由の効力（４５８条）　ほか）
    第４　債務の消滅（弁済・代物弁済・相殺）（受領権者としての外観を有する者に対する弁済（４７８条）
    代物弁済（４８２条）、第三者弁済（４７４条）　ほか）

    出版社・メーカーコメント

    判例を素材として論点ごとの課題を整理し、裁判実務の現状を明示するとともに、実務において主張に織り込むべき内容に指針を与え、解説。網羅的な学説の紹介、自説の展開を避け、学術的記述を抑え、裁判官の視点から実務に即して解説する。債権法改正に対応。　〇令和2年4月1日に施行された民法（債権法）改正に対応。〇債権総論に関する重要判例をベースに作成した設例を通じて、訴訟遂行上の留意事項が分かりやすく端的に理解できる。○裁判官から見た訴訟遂行上抜け落ちやすいポイントをもれなく把握できる。○実務で取り上げるべき判例が的確にわかる。〇債権総論に関する重要論点について、民法（債権法）改正を受けて従来の判例法理がどのように変更したのか、あるいは変更していないのかを明瞭に理解できる。○現在第一線で活躍する裁判官らにより執筆されており、実務に即した適切な理解が可能である。