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ジャパン・リスク 差し迫る脅威、日本の生き残りをかけた戦略は?

出版社名 金融財政事情研究会
出版年月 2022年11月
ISBNコード 978-4-322-14184-9
4-322-14184-6
税込価格 2,750円
頁数・縦 274P 21cm

商品内容

要旨

大規模地震災害、財政破綻、少子高齢化、戦争、地球温暖化、デジタルイノベーションの立ち遅れ、高等教育の劣化…日本は生き残ることができるのか?

目次

日本の大規模地震災害リスクと国家レベルのBCP対応
国債危機は起きるのか
わが国の人口減少・少子高齢化と政策対応:長期的視点
米国の政治状況、ロシアのウクライナ侵攻と日本の安全保障
新しい戦争―安全保障上のサイバーリスク
気候変動リスクとカーボンニュートラルへの対応―高コストリスク
カーボンニュートラルとサステナブル・ファイナンス―企業、金融機関、国際機関の取り組み
国際金融センターとしての日本の役割―脱炭素化を支える日本の国際金融センター
デジタルファイナンスが日本にどのような影響を与えるか
第6期科学技術イノベーション基本計画の未来社会ビジョン
日本における高等教育の課題―「研究力低下」への対応
再考 日本のリスクへの戦略的な対応とは

出版社・メーカーコメント

大規模地震災害、財政破綻、少子高齢化、戦争、地球温暖化、デジタルイノベーションの立ち遅れ、高等教育の劣化……日本は生き残ることができるのか?◆各界の第一人者たちが日本を取り巻くさまざまな脅威、それらの衝撃度、政策的な対応状況、その問題点、必要とされる行動を深堀りして分析。◆日本が直面する非連続的なリスク・対応策・シナリオを研究する「ジャパン・リスク・フォーラム」における、論者と実業界のリーダーたちとの議論を収録。◆一個人・一企業がコントロールできない事象への準備・対応を余儀なくされている、企業経営および政策立案を担う役員・スタッフにとって必須の書。 【主要目次】第1章日本の大規模地震災害リスクと国家レベルのBCP対応(指田 朝久)第2章国債危機は起きるのか(有吉 章)第3章わが国の人口減少・少子高齢化と政策対応:長期的視点(田近 栄治/大槻 奈那/奥村 隆一)第4章米国の政治状況、ロシアのウクライナ侵攻と日本の安全保障(ジョセフ・クラフト)第5章新しい戦争―安全保障上のサイバーリスク―(伊東 寛)第6章気候変動リスクとカーボンニュートラルへの対応―高コストリスク―(鈴木 英夫)第7章 カーボンニュートラルとサステナブル・ファイナンス―企業、金融機関、国際機関の取組み―(引頭 麻実/陳野 浩司)第8章国際金融センターとしての日本の役割―脱炭素化を支える日本の国際金融センター―(中曽 宏/(対談)駒形 康吉)第9章デジタルファイナンスが日本にどのような影響を与えるか(瀧 俊雄/(対談)大久保 琢史)第10章第6期科学技術イノベーション基本計画の未来社会ビジョン(上山 隆大)第11章日本における高等教育の課題―「研究力低下」への対応―(勝 悦子)第12章再考 日本のリスクへの戦略的な対応とは(原 誠一/酒井 重人)

著者紹介

有吉 章 (アリヨシ アキラ)  
一般社団法人ジャパン・リスク・フォーラム代表理事・会長。国際大学特任教授。東京大学工学部卒、オックスフォード大学Ph.D.(経済学)。1976年大蔵省入省。銀行局、証券局、国際金融局、金融庁等で金融行政、国際金融政策に携わる。副財務官、大臣官房審議官などを歴任。また国際通貨基金(IMF)においても、1998年から2000年に金融為替局(現通貨金融システム局)の局長補などを務め、欧州復興開発銀行(EBRD)調査局等にも在籍。2005年から2010年までIMFアジア太平洋地域事務所長。2010年から2017年まで一橋大学教授。ほかにMUFGリスク委員会委員(2013−2019年)、ASEAN+3 Macroeconomic Research Office(AMRO)Advisory Panel委員(2015−2017年)、同議長などを務める。2017年9月より国際大学特任教授。専門は国際金融、金融規制
酒井 重人 (サカイ アツヒト)  
一般社団法人ジャパン・リスク・フォーラム理事・幹事代表。グッゲンハイムパートナーズ株式会社取締役副会長、シニアマネージングディレクター。1977年東京大学経済学部卒業後、株式会社東京銀行入行、資本市場、財務アドバイザリー業務等に従事。1990年クレディ・スイス入社、投資顧問常務取締役等。1998年スイス再保険会社入社、スイス・リー・キャピタルマーケッツ証券会社取締役東京支店長、グループ投資銀行部門業務執行委員会メンバー等。2009年ソシエテジェネラル証券会社東京支店副社長。2014年グッゲンハイムパートナーズ在日代表、同年グッゲンハイムパートナーズ株式会社代表取締役社長。2020年より現職。経済同友会会員、日本保険・年金リスク学会名誉会員、日本価値創造ERM学会評議員、日本アクチュアリー会ERM委員会アドバイザー、文部科学省指定国立大学法人部会委員。特定研究大学制度検討のための有識者会議委員、経済産業省リスクファイナンス研究会委員、等歴任。シカゴ大学MBA、CMA、CFP(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)