• 本

EBPM エビデンスに基づく政策形成の導入と実践

出版社名 日経BP日本経済新聞出版
出版年月 2022年12月
ISBNコード 978-4-296-11526-6
4-296-11526-X
税込価格 3,960円
頁数・縦 434P 22cm

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要旨

医療の世界では、医師の経験や勘ではなく確としたエビデンス(科学的根拠)に基づく医療を意味するEBM(Evidence-Based Medicine)が重要とされている。同様の考え方を議会や行政府による政策形成に取り入れたEBPM(Evidence-Based Policy-Making)が近年、注目されている。とくに米英で取り組みが先行しているようだ。本書では、国内の専門家や有識者たちが、EBPMの基本的な概念や手法について説明した上で、国内外の実践例について具体的かつ詳細に解説している。EBPMでは「政策の因果効果を表す実証的根拠」をエビデンスとして定義することが多い。政策プロセスは、政策課題設定→政策立案→政策決定→政策実施→政策評価という各段階から構成されるが、このうち主として政策立案段階で、候補となる政策手段のエビデンスが吟味される。編著者の大竹文雄氏は大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授、内山融氏は東京大学大学院総合文化研究科教授、小林庸平氏は三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)経済政策部 主任研究員。3名はいずれも独立行政法人経済産業研究所のフェロー(大竹氏と内山氏はファカルティフェロー、小林氏はコンサルティングフェロー)である。
※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。
以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2023年2月22日]

商品内容

要旨

理論、手法、国内外の実践例を総覧。「エビデンス」をバズワードでなく、真に政策決定に根づかせるために―研究者・実務家が結集した集成。

目次

第1部 EBPMの基礎:概念整理と日本における現状分析(EBPMとは何か
「真価志向」の政策形成―因果推論と効果検証の考え方
医療におけるEBMからEBPMが学べること―ハイジャック問題を中心にした考察
EBPMに死を!)
第2部 海外におけるEBPM(米国におけるEBPM
英国におけるEBPMと日本への示唆
国際開発分野におけるエビデンスに基づく実践の進展)
第3部 EBPMの国内事例1:教育・環境エネルギー・経済産業政策(教育におけるEBPM
環境・エネルギーにおけるEBPM
経済産業政策におけるEBPM
広島県におけるEBPM推進の歩み)
第4部 EBPMの国内事例2:ナッジの政策活用(ナッジとは何か―基本的な考え方と日本版ナッジ・ユニットBESTの取り組み
地方自治体におけるナッジ
豪雨災害時の早期避難促進メッセージの作成と効果検証)

出版社・メーカーコメント

EBPMの基本的な概念や手法について解説したうえで、米国・英国といった海外の事例や国内における実践例について具体的に解説する。そもそもエビデンスとは何か、EBPMはどのような手順で進めればよいのか、モデルとなるような事例にはどのようなものがあるのか、有益でわかりやすい手がかりを提供する。

著者紹介

大竹 文雄 (オオタケ フミオ)  
大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授。独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー。1961年京都府生まれ。1983年京都大学経済学部卒業、1985年大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。1985年大阪大学経済学部助手。同社会経済研究所教授、同大学院経済学研究科教授などを経て、2021年より現職。博士(経済学)。専門は行動経済学、労働経済学。2005年日経・経済図書文化賞、2005年サントリー学芸賞、2006年エコノミスト賞(『日本の不平等』日本経済新聞社)受賞。2006年日本経済学会・石川賞、2008年日本学士院賞受賞
内山 融 (ウチヤマ ユウ)  
東京大学大学院総合文化研究科教授。独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー。1966年東京都生まれ。1990年東京大学法学部卒業、同年通商産業省入省。1992年東京大学法学部助手。東京都立大学法学部助教授、MIT(マサチューセッツ工科大学)客員研究員、東京大学大学院総合文化研究科准教授、ロンドン大学客員研究員などを経て現職。博士(法学)。専門は日本政治・比較政治
小林 庸平 (コバヤシ ヨウヘイ)  
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)経済政策部主任研究員。独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー。1981年東京都生まれ。2004年明治大学政治経済学部卒業、2018年一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済産業省産業構造課課長補佐、経済産業研究所研究員等を経て、現職。博士(経済学)。専門は公共経済学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)