「生活保障法」とは何か！？日本型雇用慣行による雇用の安定から、特定企業に依存せずに市民が生涯にわたり雇用を軸とする生活保障が実現できるような社会的仕組みへと移行するために、従来の労働法と社会保障法を見直す。

生活保障法の理論課題
第１部　これからの労働法学・社会保障法学の課題（変化する労働と法の役割―デジタル技術の影響と社会課題の解決という視座
現代労働法の新たな理論動向と日本　ほか）
第２部　就業形態の多様化と就業者の権利（パート・有期の格差是正法理と組織的公正―判例法理の理論化をめぐる一考察
雇用領域における差別禁止法の理論的課題―形式的平等から実質的平等の保障へ　ほか）
第３部　新たな生活保障をめぐる課題（自営的就業者と労働法
就業者と教育訓練の権利　ほか）
第４部　働き方改革とワーク・ライフ・バランスの実現（雇用型テレワークの法と政策をめぐる国際比較
働き方改革と兼業・副業の自由　ほか）