日本のメディアは誰のためにあるのか！？繰り返される冤罪事件、少年法厳罰化、新型コロナ感染拡大、森元首相の性差別発言、外国人敵視の入管体制、勢いを増す“壊憲”潮流、公安警察のプライバシー侵害、表現の自由を奪う“侮辱罪”厳罰化…、そして権力に忖度するメディア。権力犯罪の実態とメディアのあり方を問う！

２０２０年（第一次再審請求を棄却した判事が第二次請求の裁判長に？―日野町事件で大阪高裁がトンデモ人事（六月二五日）
続報・大阪高裁が日野町事件再審のトンデモ人事を撤回（六月二七日）
憲法二一条を踏みにじる学校・警察・裁判所一体の権力犯罪―ビラ配り高校生の不当逮捕・勾留（七月二五日）　ほか）
２０２１年（冤罪に加担したメディアの責任も問い直したい―「袴田事件」再審、高裁に審理差し戻し（一月一一日）
性差別に鈍感、東京五輪への疑問・批判はタブーに―森発言報道で露呈した大手メディアの男性支配と体制翼賛（三月八日）
ジャーナリズムの衰退を象徴する『朝日新聞』特別報道部の廃止―調査報道は「文春砲」「赤旗」に任せた？（四月一二日）　ほか）
２０２２年（ジャーナリズムを放棄した「監視対象との癒着」宣言―『読売新聞』が大阪府（＝維新）と「包括連携協定」締結（一月一七日）
差別発言・問題発言を「石原節」で容認したメディア―ヘイトクライムを助長した記憶に刻むべき石原慎太郎暴言録（二月一二日）
公安警察の悪質なプライバシー侵害に損害賠償命令―岐阜県警が住民運動を敵視・監視し、電力会社に個人情報提供（二月二七日）　ほか）