５０のポイントでわかる異動１年目の自治体予算の実務/新しい自治体財政を考える研究会／編　長久洋樹／著　安住秀子／著　今村寛／著　川口克仁／著　定野司／著本・コミック：オンライン書店e-hon

５０のポイントでわかる異動１年目の自治体予算の実務

新しい自治体財政を考える研究会／編　長久洋樹／著　安住秀子／著　今村寛／著　川口克仁／著　定野司／著

出版社名	学陽書房
出版年月	2024年1月
ISBNコード	978-4-313-12223-9 （4-313-12223-0）
税込価格	2,420円
頁数・縦	１４８Ｐ　２１ｃｍ

商品内容

要旨	財政課、事業課の悩みを解決！仕事が変わる、意識が変わる。
目次	第１章　財政課はこんなところを見てる／見られてる（予算査定は誰のためのものか予算要求書に記載ミスはないか　ほか）第２章　要求を通したい／通してあげたい（レガシー事業をイノベーションこれからはアジャイル型要求　ほか）第３章　予算の枠配分を活かす（シーリングは何のため枠配分予算のススメ　ほか）第４章　地方公会計制度を予算に活かす（資金仕訳変換表（１）資金仕訳変換表（２）　ほか）第５章　どうしても押さえておきたい１０のポイント（通称「ゼロ債務」を上手に使ういい流用・悪い流用　ほか）

要旨

財政課、事業課の悩みを解決！仕事が変わる、意識が変わる。

第１章　財政課はこんなところを見てる／見られてる（予算査定は誰のためのものか
予算要求書に記載ミスはないか　ほか）
第２章　要求を通したい／通してあげたい（レガシー事業をイノベーション
これからはアジャイル型要求　ほか）
第３章　予算の枠配分を活かす（シーリングは何のため
枠配分予算のススメ　ほか）
第４章　地方公会計制度を予算に活かす（資金仕訳変換表（１）
資金仕訳変換表（２）　ほか）
第５章　どうしても押さえておきたい１０のポイント（通称「ゼロ債務」を上手に使う
いい流用・悪い流用　ほか）

著者紹介

長久　洋樹 (ナガヒサ　ヒロタカ)　　: 高岡市産業振興部次長。１９７０年富山県礪波市生まれ。２００５年中小企業診断士を取得。２０１０年富山大学経済学研究科修了（修士）。１９９２年新潟大学経済学部卒業後、高岡市役所に入庁。その後、商店街振興・中心市街地活性化、文化財保護・活用、北陸新幹線新高岡駅周辺整備及び開業関連業務等への従事を経て、２０１７年総務部財政課長に着任。着任１年目に財政運営上の課題が顕在化したことを受け、「高岡市財政健全化緊急プログラム」を策定し、費用対効果を高める予算編成、執行管理等に取り組む。２０２２年より現職。プライベートでは、自社のビジネス戦略と地域産業振興をテーマとした地域内外の経営者等との交流活動を約２０年間継続している

安住　秀子 (アズミ　ヒデコ)　　: 横浜市総務局行政イノベーション推進室評価制度推進担当部長。１９７１年横浜市生まれ。１９９４年横浜市立大学商学部経済学科卒業。同年、横浜市役所に入庁。人事委員会事務局任用課担当係長、財政局財政課担当係長、港湾局経理課長、財政局財政課財政調査担当課長などを経て、２０２２年より現職。長期国内留学派遣制度を活用し、２００８年政策研究大学院大学修士課程（政策研究）修了。財政調査担当課長時代に、プロスポーツチーム等との連携広報や「横浜市財政見える化ダッシュボード」の開発に携わる。総務省地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）委員

今村　寛 (イマムラ　ヒロシ)　　: 福岡地区水道企業団総務部長。１９６９年神戸市生まれ。１９９１年京都大学法学部卒業。同年福岡市役所に入庁。福岡市職員として、都市計画、国際会議場整備等を担当後、２００２年度から２００７年度まで財政局財政調整課係長として、２０１２年度から２０１５年度まで財政調整課長として予算編成、行財政改革等を担当。枠配分予算制度を基本とする局区の自律経営を推進することで組織、職員の創意工夫に基づく財政健全化を実現した。財政調整課から異動後は、経済振興、地下鉄事業、教育行政を担当し、２０２１年度より現職

川口　克仁 (カワグチ　カツノリ)　　: 大東市政策推進部次長兼行政サービス向上室長。１９７０年大東市生まれ。１９９５年同志社大学文学部社会学科卒業。同年大東市役所に入庁。大東市職員として財政担当課で予算編成、地方公会計、決算統計などを担当後、基幹系システム再構築や下水道事業の地方公営企業法全部適用などに携わる。２０１６年から５年間財政担当課長を務めた後、２０２１年より現職として行政ＤＸなどを主導。全国市町村国際文化研修所などで、主に地方公会計をテーマに講師を歴任。総務省「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」委員、「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」アドバイザーを務める

定野　司 (サダノ　ツカサ)　　: 文教大学客員教授・「新しい自治体財政を考える研究会」代表理事。足立区財政課長時代の２００２年に導入した「包括予算制度」が経済財政諮問会議の視察を受け注目を浴びる。以来、一貫して予算制度改革やコスト分析による行革を実践。環境部長時代の２００８年から事業仕分けに参加。総務部長時代の２０１２年、新しい外部化の手法を検討する「日本公共サービス研究会」を設立するなど、自治体間の垣根を越えて持続可能な自治体運営に取り組む。２０１５年から２期６年、教育長を務め退任。２０２１年より現職。ヒトが育ち協働して創る未来をめざす「定野未来協創研究所」主宰。全国各地で講義、講演、コンサルティング活動を行っている。総務省『地方自治体の経営財務マネジメント強化事業』アドバイザー（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）