要旨

少子高齢化による生産年齢人口減少が、社会に深刻な影響を与え始めている。物流や製造業、サービス業、医療・介護、農林水産業や公務員まで、あらゆる業種・職種で「人手不足」が常態化しつつある。それによって、生活を支えるインフラやサービスが機能しなくなり、社会そのものが立ち行かなくなる恐れもある。本書では、2040年に生産年齢人口が２割減る社会を「８がけ社会」と名づけ、打開策のヒントとなる現場を朝日新聞の記者たちが取材し、識者へのインタビューを交えて実態をリポートしている。かねてから、「８がけ社会」の到来は予見できていたはずであり、その大きな原因は、就職氷河期に社会に出た「ロストジェネレーション」が非正規雇用や低賃金に苦しめられ、結婚や子育てをする力を奪われて出生率が著しく下がったことにあるという。著者の朝日新聞取材班は、ネットワーク報道本部次長の石松恒氏、社会部次長の貞国聖子氏ら19名。本書は朝日新聞デジタルの連載「８がけ社会」（2024年1月1日〜4月21日）に大幅な加筆修正を行い再構成したもの。
※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。
以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2024年11月12日]

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