労働条件決定の主体としての労働者の「自己決定」とは？新自由主義的な規制緩和論を批判し、自己決定論と新自由主義的自己責任論との違いを明らかにし、自己決定が法的規制と集団的自治の原動力であると同時に、これらに支えられてはじめて現実的意味をもつという複雑な相互関係を解明。『規制が支える自己決定』を中心に、自己決定論に関する２論文、国家法と労使自治の関係に関する２論文、第二次安倍政権下の規制緩和政策を総括的に批判する論稿を収録。

規制が支える自己決定―労働法的規制システムの再構築（二〇〇四年）
労働法における自己決定の理念（一九九四年）
労働者保護法における自己決定とその限界（一九九七年）
労使関係モデルと国家の役割（一九八八年）
労働法における自治と公共性―労働者保護法と集団的自治の位相（一九九〇年）
全面的な規制緩和攻勢と労働法の危機（二〇一四年）