認証制度や中間支援組織など、地域共生型の社会的仕組みへの提言の書！風力や太陽光発電など、持続可能な世界に必要不可欠な再生可能エネルギーは、しばしば発電所立地地域住民からの反対や拒否反応を引き起こしてきた。事業者・自治体・地域社会間の十分な合意を形成しつつ、自然環境とも調和した産業として経済的恩恵をもたらす再エネを実現するにはどんな制度や仕組みが必要か？国際的視点で日本のエネルギー政策をさらに一段アップデートするための共同研究。

第１部　“よい再エネ”事業を定義する（再生可能エネルギーの地域経済効果　地場産業化に向けた道筋
よい再生可能エネルギーに向けたローカル・ガバナンス　地域社会とのシナジーと社会的価値を生むために
生物多様性に貢献する自然共生型太陽光・風力　「環境ｖｓ環境」のトレードオフを越える）
第２部　“よい再エネ”を拡げる社会の仕組み（再生可能エネルギー中間支援組織
コミュニティ・ベネフィットを創出する再エネ事業　スコットランドの中間支援組織の事例から
行政主導による地域共生型の風力発電ゾーニング　市町村の区域設定を支援する熊本県の伴走型事例
認証と市場メカニズム　自然資源管理の歴史とその役割
ドイツ公正風力エネルギー証書　社会的公正と参加を促進するチューリンゲン州の試み
再生可能エネルギーのコミュニティ的受容のルールを形成する　長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例を例として）