要旨

近年、職場におけるパワーハラスメント（パワハラ）の問題がしばしば報道などで取り上げられ、耳目を集めている。企業として対策が求められるが、どんな言葉や態度、行動がパワハラとみなされるのか、境界がはっきりしないケースも少なくない。そのためにリーダーが萎縮し、適切な指導ができなくなることもあり得る。本書では、ビジネス支援で実績のある弁護士が、100の裁判例をもとに、法律上パワハラに該当するか否かの判断基準を、具体的事例に当てはめられる「４つの指標」を示しながら詳しく解説している。パワハラ案件は、「嫌な思いをした」などパワハラを受けた側の感情や、単純に「NGワード」だけで判断を下すのは誤りで、「会社の経営目標達成のために合理的に関連することか、そうでないか」という根本の基準と、これを具体化した４つの指標を、事実や双方の言い分などに当てはめて総合的に判断するべきものだという。著者は明倫国際法律事務所 代表弁護士・弁理士。事業の付加価値を増加させるビジネスコンサルティングを得意とし、人的資本経営の伴走支援、知財（無形資産）戦略の策定・実行、海外ビジネス支援等の分野で豊富な経験を有する。
※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。
以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2025年4月2日]

• [SERENDIP]サービスとは？