著者の研究は緻密で実証性の高い、厳密な学問的基礎に立脚するものであり、しかも安全保障、武力紛争法、国際人権、国際組織、国際経済、難民・政治亡命といった個々具体的な問題から国際法の基礎理論にかかわる広範な範囲に及んでいる。こうした高い水準の研究を後代に伝え、国際法、国際組織の研究・教育に携わる者ばかりでなく、外交、ジャーナリズム等にかかわる人々を含めた多くの者の共通の知的財産として行くことは、私たちの世代の重要な責務である。こうして、著者の膨大な研究業績から主要なものを選び、今世紀から二一世紀にかけて理論的・実践的意義をもつと考えられるものを編んだのが本書である。本書は集団安全保障、集団的自衛権、平和維持活動（ＰＫＯ）、憲法第九条等、主に武力行使の国際法的統制にかかわる論文を収録した。

第１章　国際連盟と国際連合の集団安全保障
第２章　地域的安全保障と集団的自衛
第３章　国際連合の集団保障の下における地域的取極の機能―日米安全保障条約の検討の一つの手掛かりとして
第４章　「平和のための結集」決議
第５章　いわゆる“平和維持活動（ピース・キーピング・オペレーションズ）”について―国連安全保障の現段階
第６章　日米安保条約と国際連合憲章との関係
第７章　憲法第九条―国際法的にみた戦争放棄条項