環境・生命を脅かす２１世紀型の諸問題克服に向け、科学的知識を踏まえ科学技術と法の関係を分析、実践レベルの提言を試みる。

１　科学と社会のインターフェース（リスク行政の手続法構造
放射性廃棄物規制における社会的要因と科学的根拠―日欧米比較より
食品安全規制の差異化と調和化―科学的知識、経済的利益と政策判断の交錯）
２　法的手法の多様化（環境法における費用負担論・責任論―拡大生産者責任（ＥＰＲ）を中心として
医療における法化と規範の役割―法の過小と過剰
ドイツ環境法及びヨーロッパ環境法における統合原則）
３　国際的動態（国際環境枠組条約における条約実践の動態過程―１９９９年産業廃棄物輸出事件を素材にして
オゾン層保護条約の国内実施体制と過程―国内事業者の取組みに焦点を当てて
捕鯨問題―海洋生物資源の国際管理制度をめぐる一考察）