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ドル円相場の政治経済学 為替変動にみる日米関係

出版社名 日本経済評論社
出版年月 2006年9月
ISBNコード 978-4-8188-1894-1
4-8188-1894-1
税込価格 6,050円
頁数・縦 427P 22cm

商品内容

要旨

米国金融覇権の基盤は何か。日本はそれに対抗して国益を守れたか。アジアでの指導力維持・拡大に何が必要か。政治経済学的視点から為替政策の変遷を吟味し、提言を試みる。

目次

序章 国際通貨・金融問題への政治経済学的接近
第1章 ニクソン・ショックから石油危機直前まで
第2章 石油危機の時代
第3章 プラザ、ルーブル合意そしてバブル
第4章 バブル崩壊、超円高、通貨・金融危機の90年代
第5章 デフレ対策としての大規模為替介入
終章 自由で透明、公正な為替・金融市場をめざして
付録 日米通貨外交・国際金融関係年表

著者紹介

加野 忠 (カノ タダシ)  
1933年北海道小樽市生まれ。57年一橋大学経済学部卒、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。証券部長、資本市場部長などを経て85年末同行退職。この間米国イェール大学大学院修士取得(62年)。86年セキュリティ・パシフィック・キャピタル・マーケッツ代表取締役。その後ホアゴベット証券会社社長、ソロモン・ブラザーズ銀行在日代表を歴任。93年静岡県立大学国際関係学部教授、97年横浜商科大学商学部教授、2006年同学退職。現在金融コンサルティング業務に従事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)