離婚した父親は子どもを扶養しなくてよいのか。法律も福祉も放置してきた母子世帯の生活リスク。公的介入の必要性と危険性を問うと共に、家族の自由と子どもの権利を保障するための支援のあり方を構想する。

養育費という政策課題―なぜ家族介入的政策が必要か
第１部　母子世帯政策―方向とその特徴（日本の問題状況
アメリカ・イギリスの政策との比較）
第２部　養育費問題―実情とその背景（戦後日本の実態
「離婚後の子の監護」規定の歴史的変遷）
第３部　養育費政策―展開とその功罪（家族に介入する公権力―アメリカ
親子の契約化―イギリス）
強い国家と弱い個人

離婚した父親は子どもを扶養しなくてよいのか。個人化時代を見据え、家族の自由と子どもの権利を保障するための社会的条件を問う。