第１章　特例民法法人の消滅（平成２５年１１月３０日、特例民法法人は、消滅する。
特例民法法人が、平成２５年１１月３０日までに、何もしない場合、平成２５年１２月１日以降、法人格のない社団・財団として、活動できるか。
残余財産は国庫に帰属するのか。　ほか）
第２章　一般法人への移行手続（特例民法法人が一般法人の移行認可を受ける場合、名称はどうしなければならないか。
特例民法法人が現在保有している資産は、どうなるのか。
公益目的財産額の算定にあたって、財産の評価方法についてはどのような点に注意すればよいか。　ほか）
第３章　公益法人への移行手続（公益法人への移行認定を受ける場合、名称はどうしなければならないか。
公益認定の申請書の「４　公益目的事業の種類及び内容」及び「５　収益事業等の内容」欄には、何を記載しなければならないか。
公益認定の申請書別紙１の「２　組織（１）社員について」欄の記載で気をつけることは何か。　ほか）