最新の判例を織り込み各種文書の証拠開示基準の理論的・実務的検証をさらに深化させた決定版！貸出稟議書・社内通達文書・貸金台帳・外交関係文書・刑事関係文書・診療記録・青色申告決算書等、豊富な判例を基に各種文書は証拠開示の対象となるのか、研究者・裁判官・弁護士が詳解！文書所持者および訴訟類型双方からの立体的な解説を実現！

第１編　総論（文書提出命令の判例準則
文書提出命令の理論的意義
文書提出命令の審理における意義　ほか）
第２編　所持者からみた文書提出命令（金融機関の文書
一般企業の文書
公的機関の文書）
第３編　訴訟類型からみた文書提出命令（知的財産訴訟
医療訴訟
労働訴訟　ほか）
資料編　関連判例一覧