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    • 本

    受益権複層化信託の法務と税務

    出版社名 日本法令
    出版年月 2020年8月
    ISBNコード 978-4-539-72734-8
    （4-539-72734-6）
    税込価格 4,180円
    頁数・縦 ４１９Ｐ　２１ｃｍ

    商品内容

    目次

    第１編　受益権複層化信託の税制（信託税制の全体像
    受益権複層化信託とは何か
    受益権複層化信託の所得税法上の取扱い
    受益権複層化信託の相続税法上の取扱い
    受益権複層化信託の課税関係に係る）
    第２編　基本事例の論点（受益権複層化信託の仕組み
    受益権複層化信託の基本事例の論点
    受益権複層化信託の基本事例の検討）
    第３編　信託契約書の作成（税制を踏まえた信託契約の定め
    信託契約）
    第４編　受益権複層化信託の課税の問題点（受益権複層化信託の所得課税
    受益権複層化信託の相続課税
    信託収益の分配が税引額の場合の受益権評価方法）
    第５編　信託の先進国の米国から学ぶ民事信託の税制（民事信託の利用
    受益者連続型信託の税制の問題点
    受益権複層化信託の受益権評価
    福祉型信託の税制の問題点
    米国の信託税制）

    著者紹介

    〓橋　倫彦 (タカハシ　トモヒコ)　　
    民事信託活用支援機構代表理事。東京大学法学部卒業。旧東洋信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託銀行）部長、外資系信託銀行取締役、ベルニナ信託会社取締役を経て、現在一般社団法人民事信託活用支援機構代表理事。外資信託銀行２行および日系信託会社３社の免許等の申請手続きに従事。過去の信託の実務、国際業務、プライベートバンキング等の経験と海外の信託の研究に基づき、民事信託について利用者の目線（投資理論）とグローバルな視点（信託の先進国の信託制度）からの解説を目指す
    平野　和俊 (ヒラノ　カズトシ)　　
    税理士・税理士法人ＵＡＰ代表社員。一橋大学社会学部卒業。税理士法人タクトコンサルティングにて資産税を中心としたコンサルティング業務に従事。２００３年ユナイテッドアカウンティングパートナーズ、パートナー就任。現在税理士法人ＵＡＰ代表社員。最先端の法人コンサルティングと資産税コンサルティングの融合を目指す
    小山　浩 (オヤマ　ヒロシ)　　
    弁護士・弁護士法人森・濱田松本法律事務所。早稲田大学法学部卒業・同大学法学研究科修了・中央大学法科大学院修了。Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｍｉｃｈｉｇａｎ　Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ修了（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔａｘ　ＬＬ．Ｍ．）。２００７年弁護士登録、現在弁護士法人森・濱田松本法律事務所パートナー・高松オフィス代表。Ｍ＆Ａ・組織再編、税務紛争案件を取り扱い、特に、東京国税局調査第一部調査審理課において国際調査審理官として執務した経験を踏まえた税務アドバイスを行っている
    木村　浩之 (キムラ　ヒロユキ)　　
    弁護士・弁護士法人淀屋橋・山上合同。東京大学法学部卒業、成蹊大学法科大学院（夜間）修了、ライデン大学（オランダ）・国際租税センター国際租税法上級ＬＬ．Ｍ．修了。２００５年〜２００９年国税庁（国家公務員一種）、２０１０年弁護士登録、２０１６年Ｂｕｒｅｎ　Ｎ．Ｖ．（ビューレン法律事務所）（オランダ）客員弁護士、２０１６年〜２０１７年ＫＰＭＧ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ（シンガポール）国際租税部を経て、現在、弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー。日本税法学会研究委員。ＩＦＡ（国際租税協会）会員
    佐藤　修二 (サトウ　シュウジ)　　
    弁護士・岩田合同法律事務所。東京大学法学部卒業、Ｈａｒｖａｒｄ　Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ卒業（ＬＬ．Ｍ．，Ｔａｘ　Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）。２０００年弁護士登録。東京国税不服審判所で国税審判官を務めた経験を活かし、税務分野に強みを持つ。現在、岩田合同法律事務所に所属するほか、東京大学法科大学院客員教授、国税庁税務大学校本科「組織再編」講師を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）