• 本

テナント賃料増減額請求の手引き 55のケーススタディでわかる

出版社名 税務経理協会
出版年月 2022年8月
ISBNコード 978-4-419-06872-1
4-419-06872-8
税込価格 2,640円
頁数・縦 202P 21cm

商品内容

要旨

はじめて賃料増減額事件を扱う弁護士・不動産賃貸事業者向け。借地借家法32条の法的解釈、任意協議から民事訴訟の手続、増減額確定後の処理、不動産鑑定評価のポイント。問題解決に役立つ事例を基にわかりやすく整理。

目次

第1章 賃料増減額請求権とは(どのような場合に賃料増減額請求が認められるか
請求権の法的性質
賃料増減額請求権の行使が制限される場合 ほか)
第2章 賃料増減額の実現方法(裁判外での任意協議
民事調停
民事訴訟 ほか)
第3章 不動産鑑定評価書の基礎(不動産鑑定評価書の基礎
継続賃料の鑑定評価手法)

出版社・メーカーコメント

テナント物件の賃料増減額事件における任意交渉から法的手続き、確定後の処理までの実務を整理。新人弁護士、不動産事業者向け。

著者紹介

永岡 秀一 (ナガオカ シュウイチ)  
明治大学法学部法律学科卒業。2001年から2008年まで裁判所職員(裁判所事務官、裁判所書記官)として勤務。在職中に旧司法試験に合格し、司法修習を経て2009年に弁護士登録、シティユーワ法律事務所に入所。2021年1月に同事務所のパートナー就任。不動産紛争案件のみならず、インターネットビジネス、システム開発、商事関係訴訟、損害賠償請求事件などの多様な紛争案件について、裁判所職員としての執務経験も踏まえて、迅速かつ適正な解決に向けて日々尽力している
奥原 靖裕 (オクハラ ヤスヒロ)  
一橋大学法学部卒業、一橋大学法科大学院(ビジネスロー・コース)修了。2009年に弁護士登録、シティユーワ法律事務所に入所。2021年1月に同事務所のパートナー就任。企業を当事者とする紛争解決全般を取り扱っており、分野としては不動産、建築、金融取引、会社組織、労働、システム開発、製造物責任を含めて多岐にわたる。これまで携わった紛争解決に関する知識と経験を踏まえた日常的なリーガルサポートのほか、行政対応、不正対応に関するリーガルサービスも提供している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)