会社や事業を整理・統合したり、不採算事業の整理を行ったりするうえで、合併および会社分割などの企業組織再編成の有効性が認識され、中小の同族会社においても活用例が増加しています。本書は、同族会社の合併・分割の税務・会計について、基本的事項から実務レベルの必要事項や留意事項までを事例や図表を豊富に用いて総合的に解説しています。今回の改訂版の初版から主な変更点は下記の通りです。・初版発行後の税制改正を踏まえて、最新の法令に基づいた加筆修正を行っています。特に、企業グループ内の適格組織再編成については重要な改正が行われており、これを織り込んでいます。・事例を大幅に追加しています（合併の事例：第４章、分割の事例第５章）。・令和元年12月11日付のTPR 事件に係る東京高裁判決について、第４章に加筆しています。・わかりやすさを向上させるため、図表を多数追加しています。・わかりにくいと思われる分割型分割と分社型分割の区別、無対価合併が適格合併となるための要件、無対価分割が適格分割となるための要件について、大幅に加筆を行い、十分に理解できるように解説しています。