最高裁令和４年４月１９日判決。評価通達６項適用の可否が分かれた９事例を徹底解説！！財産評価の実務に精通した税理士向け研修人気講師による決定版。アドバイスする税理士に衝撃を与えた最高裁判決後の実務はこうなる！！相続税の実務に与える影響と税理士の対応策がわかる！！

第１章　評価通達（財産評価基本通達）６項（総則）（評価通達６項が適用された財産（不動産・同族会社株式）の評価実務（その事例確認と論点）
令和４年４月１９日付最高裁判決と今後の評価通達６項の実務運用
最高裁判決後に改定された評価通達６項に係る国税庁の事務運営指針等）
第２章　裁決事例等で確認する評価通達６項適用の実務判断（市街化区域内に存するものの現状では建物建築が困難とされる市街地農地の評価方法が争点とされた事例
相続財産である市街地農地（所在状況等から多額の宅地造成費が必要と見込まれる畑）の価額につき評価通達６項の定めを適用して評価することの可否が争点とされた事例
更地復帰可能性が低い貸宅地の価額につき評価通達６項の定めを適用して評価することの可否が争点とされた事例
河川敷等に対する占用許可に基づく占用権の価額につき評価通達６項の定めを適用して評価することの可否が争点とされた事例
相続財産であるマンション（相続開始後に売却）の価額につき評価通達６項の定めを適用して評価することの可否が争点とされた事例　ほか）