自治と参加の理論 住民投票制度と辺野古争訟を中心として
出版社名 | 東信堂 |
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出版年月 | 2024年3月 |
ISBNコード |
978-4-7989-1902-7
(4-7989-1902-0) |
税込価格 | 5,060円 |
頁数・縦 | 389P 21cm |
商品内容
要旨 |
わが国の民主主義のあり方を問う!政党や政治家のスキャンダルが絶えない昨今、国民には政治に対してある種の諦観すら広がっている。ただ一方的に政治家を糾弾するだけではなく、国民がわが国の「民主主義」のあり方について今一度考え直さなければならないだろう。本書は、公共事業や市町村合併などをめぐって各地で行われてきた住民投票、そして辺野古新基地建設をめぐる国と沖縄県の間で繰り広げられた争訟についての法律論をまとめ、市民の声が反映されるはずの民主主義が形骸化している日本の現状を喝破する。選挙に勝てば後は何をしてもよいというような日本の民主主義のあり方を改め、よりよいものとするため市民一人一人に必要な参加と熟議のあり方を提言した労作! |
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目次 |
第1部 住民投票の理論(日本の住民投票制度の現状と課題について |